相談事例
CONSULTATION

・行政書士からの紹介で相談に来られた中国籍の方
・クライアントは中国在住
・日本で商売を行うため、経営者ビザを取得する必要がある
・日本で株式会社を設立したい

・母と息子の二人家族で、相続人は息子一人
・母名義の不動産があり、将来認知症になった場合の手続きが不安（裁判所の許可が必要で手続きに時間がかかる）
・任意後見制度も選択肢としてあったが、家庭裁判所や任意後見監督人の同意が必要となる点から消極的
・家族信託を利用して、母が認知症になる前に財産管理の体制を整えたい

・夫が亡くなり、相続人は妻と小学生の子どものみ
・遺産は預貯金や不動産など
・未成年の子どもの相続手続きの方法に不安がある

・クライアントは被相続人の妻の甥で、直接の相続人ではない
・長年放置されていた、土地と建物の処分を希望し来所

・日本在住の姉が、弟の代理として、会計事務所の紹介を受けて来所
・弟は中国・上海在住で、日本のマンション（東京都23区内）を購入予定
・売主は現在、韓国・ソウルに在住
・売買当事者双方が海外在住のため、売買契約や登記の進め方について不安があった

・ご本人に精神的な障害があり、成年後見人選任の申立てを行った
・相続により土地を所有しているが、上物（建物）は全くの第三者名義
・不動産を売却し生活費を確保する予定だが、将来的に生活保護の検討が必要となる可能性あり
・不動産売却などの複雑な事情により、後見人のなり手がいない状況

・ご相談者様の兄が孤独死された
・兄は離婚しており、子どもが一人いるが、その子は相続放棄をしている
・兄の住んでいた家の大家さんや市役所から、健康保険料の滞納について相談者に支払いの催促があった
・兄の死亡から3か月が経過しており、地元の司法書士からは相談者が相続放棄をすることは難しいと言われている
・債務を支払わなければならないのか悩んでいる