本件では、不動産だけの相続であれば法定相続分に従って登記を進め、金融機関での手続きなど遺産分割協議が必要となる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てることとしました。

なお、不動産の相続登記だけで、母親とお子様がそれぞれ2分の1ずつの法定相続分であれば、特別代理人の選任は原則として不要です。

今回は、お子様が将来成人してどのような生活を送るか分からないことや、金融機関での解約手続きなどの実務的な事情を考慮し、特別代理人の選任申立てを行うことにしました。

遺産分割協議の案としては、不動産はお母様が相続し、負債があればお母様が負担することとし、預貯金やその他の財産はお子様に相続させる内容としました。

また、厳密にはお子様の相続分が2分の1に満たない部分もありましたが、扶養義務（養育費等）によって不足分を補うことを協議案に明記しました。