不動産登記
海外在住者同士による不動産売買をサポート
ご相談時の状況
・日本在住の姉が、弟の代理として、会計事務所の紹介を受けて来所
・弟は中国・上海在住で、日本のマンション（東京都23区内）を購入予定
・売主は現在、韓国・ソウルに在住
・売買当事者双方が海外在住のため、売買契約や登記の進め方について不安があった
当事務所からのご提案
当時はオンライン会議ツール（Zoom等）の普及前であり、司法書士会の指導も、売主・買主・司法書士が一堂に会して本人確認や意思確認を行うのが原則でした。
しかし、売主は韓国、買主は中国在住という状況から、日本または海外で三者が一度に集まっての決済は現実的ではないと判断し、以下のような対応をご提案しました。
・事前に売主・買主と私がメールで連絡を取り、本人確認および意思確認を実施
・売主は日本語が通じるため、メールでのやりとりにより、意思確認・本人確認を通常通り実施
・決済前に売主から必要書類を当事務所に送付してもらうよう依頼（評価証明書などは委任状に基づきこちらで取得）
・買主についてもメールで意思確認・本人確認を行い、必要書類は日本在住の姉の元に送付
・資金の移動については、姉弟間で調整いただき、日本から送金する方法を採用
このように、できる限り安全・確実に手続きを進めるための柔軟な対応をご提案しました。
ご提案結果
決済当日は、銀行の会議室をお借りし、売主・買主双方の必要書類を確認した上で、送金と登記申請を行いました。
本来は着金確認後に登記申請を行うのが原則ですが、今回は海外送金のため即時の着金が難しく、送金手続き完了後に登記申請を実施。
登記申請後、当事務所に戻ってから、振込明細のコピーを売主にメールで送付し、トラブルもなく手続きを完了することができました。
なお、送金手続きや書類の受け渡しは、買主の姉が銀行に出向いて対応されています。