当事務所の強みFEATURE

約30年の実績と幅広い知識による総合対応

当事務所は、司法書士として約30年にわたり多くの案件に携わってきました。
平成8年の独立開業以来、地元で信頼を積み重ね、登記業務はもちろん、相続・遺言・成年後見など、暮らしに関わるさまざまな法律問題に対応しています。
税務についても一般的な範囲でのご相談を承っており、必要に応じて税理士と連携したサポートが可能です。
また、破産・債務整理・訴訟代理業務（簡易裁判所管轄）など、幅広い実務経験を活かし、地域の多様なニーズに応えています。
これまでに複数のマスコミ取材（日本経済新聞・毎日新聞社発行「エコノミスト」など）を受けた実績もあり、長年にわたり地域の信頼を得て活動しています。

遺言作成から執行までトータルでサポート

遺言書は「書くだけ」で終わりではありません。
当事務所では、作成時に見落としがちな遺留分や、作成後の認知症発症リスクへの対応なども含め、将来を見据えたご提案を行います。

さらに、遺言執行者としての実務にも対応しており、作成から実行まで一貫したサポートが可能です。
相続登記をはじめ、関連する手続きもワンストップで対応しています。

成年後見・家族信託の両面に対応

当事務所では、法定後見・任意後見の両制度に対応し、将来に備えたサポートを行っています。
認知症による資産凍結や施設入所時の不動産売却など、成年後見に伴う実務にも精通しています。また、より柔軟な資産管理を希望される方には「家族信託（民事信託）」の活用もご提案可能です。
成年後見と家族信託の両制度を扱える司法書士は多くありませんが、当事務所では他分野の専門家と連携し、制度の枠を超えた総合的な支援体制を整えています。

資産規模や目的に応じて最適な制度を選び、不要な手続きを避けるアドバイスも行います。

ワンストップで対応する相続サポート体制

当事務所では、税理士・弁護士・不動産会社・遺品整理業者・保険会社など、各分野の専門家と連携し、相続に関するあらゆるお悩みをワンストップでサポートしています。

相続が始まったものの、「何から手をつければいいのかわからない」という方のために、状況に応じて最適な専門家や業者をご紹介します。
税務が関係する場合は税理士を、紛争性があるケースでは弁護士を、遺品整理や空き家の処分が必要な場合には、それぞれ信頼できる業者のご案内が可能です。
また、必要に応じて葬儀会社の紹介も行っており、各所への手続きをスムーズに進められる体制を整えています。

成年後見制度の運用にも豊富な実績

成年後見に関する申立てや運用実績も多数ございます。
認知症・知的障がい・精神疾患などで支援が必要な方の後見人選任はもちろん、特別代理人や不在者管理人、相続財産清算人などの申立てにも対応可能です。
また、自筆証書遺言の検認や失踪宣告の申立てなど、家庭裁判所への複雑な手続きも安心してお任せいただけます。
積み重ねた経験とノウハウにより、ご家族の状況に最も適した方法でサポートいたします。