合同会社の方が設立費用が割安であることを案内しましたが、行政書士の方針に従い、株式会社の設立登記を進めることにしました。

母子ともに成年後見制度よりも家族信託を希望されていたため、任意後見を含む成年後見制度の利用は行わず、家族信託を利用する方向でサポートしました。
当事務所では、信託財産の管理を明確にするため、受託者固有の財産（本件では息子）と委託者兼受益者（本件では母親）の財産を分別管理する信託口口座の開設を原則としています。
そのため、口座開設が可能な金融機関に相談する必要があることを説明しました。

本件では、不動産だけの相続であれば法定相続分に従って登記を進め、金融機関での手続きなど遺産分割協議が必要となる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てることとしました。

なお、不動産の相続登記だけで、母親とお子様がそれぞれ2分の1ずつの法定相続分であれば、特別代理人の選任は原則として不要です。

今回は、お子様が将来成人してどのような生活を送るか分からないことや、金融機関での解約手続きなどの実務的な事情を考慮し、特別代理人の選任申立てを行うことにしました。

遺産分割協議の案としては、不動産はお母様が相続し、負債があればお母様が負担することとし、預貯金やその他の財産はお子様に相続させる内容としました。

また、厳密にはお子様の相続分が2分の1に満たない部分もありましたが、扶養義務（養育費等）によって不足分を補うことを協議案に明記しました。

まず、相続人の調査と被相続人の法定相続関係を確認しました。
クライアント様のご希望に沿い、不動産を自己所有として売却するために、代償分割を活用した遺産分割協議を進めることを提案しました。
相続人間で意見が分かれることが予想されたため、共有持分を希望する方や相続辞退を希望する方の状況を丁寧に把握し、調整しながら進めることの重要性をお伝えしました。

また、建物の登記状況と現況が異なっているため、土地については相続登記、建物については滅失登記を行う方針を示し、不動産会社と連携して売買の準備を進めることもご提案しました。

当時はオンライン会議ツール（Zoom等）の普及前であり、司法書士会の指導も、売主・買主・司法書士が一堂に会して本人確認や意思確認を行うのが原則でした。
しかし、売主は韓国、買主は中国在住という状況から、日本または海外で三者が一度に集まっての決済は現実的ではないと判断し、以下のような対応をご提案しました。

・事前に売主・買主と私がメールで連絡を取り、本人確認および意思確認を実施
・売主は日本語が通じるため、メールでのやりとりにより、意思確認・本人確認を通常通り実施
・決済前に売主から必要書類を当事務所に送付してもらうよう依頼（評価証明書などは委任状に基づきこちらで取得）
・買主についてもメールで意思確認・本人確認を行い、必要書類は日本在住の姉の元に送付
・資金の移動については、姉弟間で調整いただき、日本から送金する方法を採用

このように、できる限り安全・確実に手続きを進めるための柔軟な対応をご提案しました。