商業登記／
法人登記とは
会社や法人の基本情報を公的に登録・管理する制度です。
商業登記（法人登記）は、会社の設立や重要な変更を法務局に登録し、社会に公示する制度です。
会社を正式に設立するためには、まず商業登記を行わなければなりません。これにより、会社名（商号）や所在地、代表者名、事業内容などが登録されます。
また、会社の所在地変更や代表者の変更、解散などの重要な変更があった場合も、登記事項を更新するための変更登記が必要です。
会社運営をスムーズに進めるためにも、設立時だけでなく変更があった際も適切に商業登記を行いましょう。
商業登記と法人登記は混同されやすいですが、対象となる法人の種類が異なります。
商業登記は、株式会社や合同会社など会社の登記を指します。
一方、法人登記は、一般社団法人やNPO法人など会社以外の法人の登記を指すものです。
Case
商業登記／法人登記が
必要なケース
会社設立時に株式会社や合同会社として登記を行うとき
ご相談例
株式会社を設立したいのですが、必要な書類の準備や法務局への申請方法がわからず、不安です。
専門家のサポートを受けてスムーズに会社設立を進めたいです。
会社の本店所在地を移転したとき
ご相談例
会社の本店所在地を移転することになりました。
登記手続きをしなければならないことは知っていますが、どのように進めればよいのか分からず困っています。
期限内に変更登記を完了できるよう、手続きの流れや必要書類の準備を教えてほしいです。
役員（代表取締役や取締役）の変更があったとき
ご相談例
会社の役員に変更がありました。
登記の手続きが必要だと聞きましたが、具体的にどんな書類を用意すればいいのか、いつまでに申請すればよいのかが分かりません。
資本金の増資や減資を行うとき
ご相談例
会社の資本金を増資する予定ですが、登記の申請手続きが複雑で不安があります。
登記申請をスムーズに進めたいので、サポートをお願いしたいです。
会社の解散や清算手続きを行うとき
ご相談例
会社を解散することになりましたが、解散登記や清算手続きの方法がよく分かりません。
法的に問題なく手続きを終えるために、必要な書類や流れを専門家に確認しながら進めたいです。
一般社団法人やNPO法人などの法人設立・変更手続きを行うとき
ご相談例
一般社団法人を設立します。
設立に必要な登記や変更手続きについて具体的な流れを教えてもらい、専門家の支援を受けながら間違いのないように進めたいです。
Support
司法書士ができること / サポート内容
サポート01会社設立・登記申請の代行
設立に必要な書類の作成から法務局への登記申請まで、一括してサポートします。
サポート02変更登記の手続き代行
本店移転や役員変更、資本金の変更など、会社の登記事項に変更があった場合の手続きを代行します。
会社を設立後、登記事項に変更が生じたら、2週間以内に必要書類を法務局に提出する必要があります。
サポート03解散・清算手続きの支援
会社解散や清算のための書類作成や登記申請をサポートし、スムーズな手続きを実現します。
Merit
商業登記／法人登記を
司法書士に依頼するメリット
法律や登記手続きに精通しているため、正確かつ迅速に申請が可能
複雑な書類作成や手続きの負担を軽減できる
会社設立後も、変更登記や解散登記などの様々なケースに柔軟に対応できる
Price
料金表
商業登記 / 法人登記
商業登記
| 株式会社 （資本金1,000万円以下） 設立登記 | ①株式会社設立丸ごとパック： 341,000円 ②税理士お任せパック： 308,000円 ③定款認証代理及び登記申請パック： 55,000円 | ①株式会社設立丸ごとパック： 登録免許税 150,000円 定款認証 約53,000円 その他 添付書類もすべてお任せ頂けるプランです。 ②税理士お任せパック 基本的な内容は「①株式会社設立丸ごとパック」と同じですが、当事務所提携の税理士を顧問税理士にする場合のプランです。 ③定款認証代理及び登記申請パック 登録免許税・定款認証の実費は含みません。 添付書類は別途1件につき8,800円かかります。 |
|---|---|---|
| 合名会社、合資会社、 合同会社の設立登記 | 約165,000円～ | 登録免許税60,000円 その他謄本・印鑑証明書・郵送費等含む |
| 商業登記の変更 | 役員変更登記：13,310円～ 本店移転登記：17,600円～ 商号変更、目的変更、公告方法の変更等一般的な変更登記：16,500円～ 解散・清算人選任：33,000円～ 増資：22,000円～ 定款作成のみ：22,000円～ 株主総会議事録・取締役会議事録：1議案ごとに5,500円～ ※定時総会の決算報告は0円 株式譲渡の契約書：1件につき11,000円～ その他登記添付書類：1件につき5,500円〜 | 登録免許税等の実費は含まれません。 合併・組織変更・会社分割などの手続きについては、対応範囲が不明確なため、料金表には記載しておりません。 |
※料金は全て税込価格です
法人登記
| 医療法人、NPO法人等 設立登記 | 66,000円～ | 許認可手続きは行政書士の業務のため、当事務所では対応しておりません。 ただし、必要に応じて行政書士をご紹介することは可能です。 |
|---|---|---|
| 一般社団法人 一般財団法人 | 88,000～253,000円 | ①諸経費込み込みパック：253,000円 ②登記申請・定款認証代理のみ：88,000円～ 別途添付書類1件につき8,800円 ※登録免許税・定款認証代他の実費は含まれません。 ③税理士お任せパック：231,000円（諸経費込み） |
※料金は全て税込価格です
一人で悩まず、
まずはご相談ください
心を込めてサポートします
対応可能エリア
- 【多摩東部エリア】
-
西東京市、東久留米市、小平市、東村山市、清瀬市、武蔵野市、三鷹市、東大和市、武蔵村山市
- 【その他エリア】
-
練馬区、杉並区、埼玉県南部（新座市、所沢市、朝霞市、志木市）
※登記申請や相続放棄などの家事審判事件は、全国の管轄法務局・家庭裁判所に申請・申立が可能です。
※【対応エリア外の場合】対応は可能ですが、旅費・日当等が別途発生するため、費用が高くなることがあります。
FAQ
よくあるご質問
登記内容を変更する必要があるのはどんなときですか？
商号（会社名）、本店所在地、役員、資本金など、登記内容に変更があったときは、一定期間内に変更登記を行う必要があります。
株式会社の役員変更登記を忘れていた場合、どうなりますか？
会社の登記事項に変更があった場合は、2週間以内に変更登記を行う義務があります。
期限を過ぎると、過料（罰金）を科される可能性があるため、できるだけ早く登記申請を行うことが重要です。
※実務上は2週間を経過したという理由だけで過料は来ません。
株式会社で支店を設置しました。登記は必要ですか？
支店を設置した場合は、本店所在地の法務局で2週間以内に登記申請が必要です。
申請には、取締役会の議事録など支店設置を決定したことを証明する書類が必要となります。
会社の本店を移転します。登記申請はどこにすればよいですか？
A：会社の本店を他の法務局の管轄区域に移転した場合は、移転日から2週間以内に登記が必要です。
旧本店所在地では「本店移転の登記」を、新本店所在地では「新本店の登記」を行います。
これらは同時に申請し、新本店の登記は旧本店所在地の法務局を経由して申請する必要があります。
会社の後継者を決めたいのですが？
後継者はどなたにするのでしょうか？ここは、重要なポイントになります。
極端に言えば、もし第三者に継がせるのであれば、株の評価を高くして売る必要があります。（M&A）
逆に子供に引き継がせる場合、株の評価を上げすぎると現役時代に子供が株を買えない又は相続時の評価が高くなるので相続税の問題も発生しかねません。つまり方針が正反対になります。
司法書士だけでは解決できないので、当事務所の親会社NBCコンサルタンツ株式会社と連携してベストな方法を探ります。
