信託には、商事信託と民事信託があります。商事信託については、信託銀行の信託商品や証券会社の投資信託、リートなどが有名です。一方民事信託は、営利を目的とせず家族が信託会社の代わりにその家族の課題を信託の制度を使って解決することを言います。具体的には、もしあなたの父親が認知症になってしまった場合、成年後見人の選任がされお父様の財産は、成年後見人を通じて国(裁判所)に管理されます。そのため有料老人ホームに入るために自宅を売却する場合、裁判所の許可が必要になってきます。しかしそれには時間がかかってしまいます。ところが予め信託契約を結ぶことによってお父様の直接の財産という扱いにはならないので万一お父様が認知症になっても裁判所の監督下に入らず、信託を受けた人(受託者)の判断で売却することができます。似たようなもので任意後見制度がありますが、こちらも万一お父様が認知症になってしまった場合、任意後見監督人の選任をしたうえで自宅の売却ということになります。もし万一お父様が認知症になってしまった場合、裁判所の監督下に置かれたくない財産があるのなら民事信託(家族信託とも言います)制度を利用する方法もあります。別の事例ですが、「私」は死別した妻の子二人がおり、現在内縁の妻と生活をしています。もし私が死亡した場合、私が住んでいる私名義の自宅が私から子供達に移ってしまいます。その際内縁の妻が追い出されないか心配です。かといって内縁の妻に自宅を遺贈した場合、私の死後内縁の妻名義になりその不動産について内縁の妻が死亡した後、相続により内縁の妻の親族に行ってしまう事は腑に落ちません。内縁の妻が子供たちに遺贈してくれればいいのですが、私の死後のことはわかりません。この場合でも民事信託を利用することで解決できるのではないでしょうか？つまり自宅を信託を原因として子供の名義にして(受託者)、内縁の妻(受益者)が死ぬまで住めるようにする。そして内縁の妻の死亡後に信託を終了させ子供達の名義にするという信託契約が可能になるからです。