不動産登記をお考えの方へ
不動産登記は、その土地や建物が「自分の所有物である」ことを宣言できる根拠です。売買後に登記の移転をしていないと、元の持ち主が重複して売ることも考えられます。
この買い主が先に登記を済ませたとしたら、書面上では、あなたの方が不法占有者になってしまうでしょう。このようなことが起きないよう、速やかに手続きを行ってください。
１ ．ダミーダミー
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司法書士に依頼するメリット
ほかの利害関係者から起こされる登記無効の訴えを防ぐことができます。なぜなら、手続きに司法書士という第三者を入れることで、成りすましの廃除や意思能力の確認が行えるからです。特に、認知症の方が関わる場面では、慎重な進め方が問われます。後見人が必要であれば、その手配もお任せください。
新中間省略登記について
不動産の仲介業や投資家の皆さまに朗報です。例えば、不動産取引がA→B→Cの順で進んでいったとします。いままでBの立場にいる人は、登記手続きやその費用が必要でした。しかし今後は、不動産登記法の改正により、これを省略することが可能になります。詳細は直接お問い合わせください。
売買に関する不動産登記の相談事例
ご相談内容
親戚同士で不動産の売買を考えているのですが、業者を入れないで、直接やりとりをすることは可能でしょうか。
無料相談の対応
仲介とならない直接売買であれば、通常の商品と同様に個人間の取引ができます。その際の登記手続きは当然必要があれば売買契約書の作成も当事務所が行います。
結果
登記だけではなく、契約書の作成も承りました。 ※当事務所では実測は行わないので原則公簿売買となります。但し必要があれば測量士をご紹介いたします。
注意したいポイント
個人間の取引で主眼になるのは、瑕疵（かし）があった場合の責任をどちら側が取るかです。不動産業者が仲介した場合と異なり、当事者間で解決しないといけません。土地や建物の現状について正確に把握しているのであれば問題ありませんが、そうでない場合は､契約書の作り込みが重要になるでしょう。
抵当権設定・抹消に関する不動産登記の相談事例
ご相談内容
土地を売却しようと思っていたら、返し終わった借金の抵当権が残っていました。取引が進まないので抹消してほしいのですが、借金の契約書が見つからないので困っています。
無料相談の対応
司法書士の名前で、金融機関に問い合わせをしてみます。完済が事実であれば、抵当権を抹消してくれるでしょう。 ※但し金融機関も勝手に第三者に情報を教えません。そのため必ず金融機関に一報入れていただきますようお願いします。
結果
事実確認をした結果、書類を郵送するだけで解決しました。
注意したいポイント
一定規模の金融機関なら、債務の完済と同時に、抹消書類が送られてくるはずです。もし提出を忘れ、そのまま紛失してしまった場合でも、何かしらの進め方はあります。金融機関が合併などをすると、異動により担当者が追い切れなくなることも考えられますので、早めの行動をお願いいたします。
離婚・結婚に関する不動産登記の相談事例
ご相談内容
離婚により相手名義の自宅を分与される予定なのですが、税金も含め、どのような進め方をしたら良いでしょうか。
無料相談の対応
可能であれば、離婚手続きをする前に、「財産分与の協議」の内容をかためましょう。離婚後に財産分与による所有権移転登記を行います。
結果
改めてご夫婦で当事務所に来所され、資産価値が減少しないような手続きを行いました。
注意したいポイント
離婚後の財産分与であれば、不動産を取得する人は贈与税も不動産取得税もかかりません。譲渡する側の人は、譲渡所得税の問題が生じますが、一定要件を満たすことにより3000万円控除を受けるケースが多いのでさほど問題はないでしょう。 逆に登記原因が「財産分与」であっても離婚前なら実質「贈与」と見做され贈与税や不動産取得税が課税される場合があります。 但し個別具体的な案件は、登記簿謄本や事情を聞かないとわからないのでどれがベストかは、人それぞれ異なってきます。
