法人設立をお考えの方へ
起業時に注意したいのは、重要なビジネスジャッジを行う意思決定機関の構成です。取締役会を設置するのか、1人取締役で簡素にするのか、会社の規模に合わせた組織づくりを細かく打ち合わせていきましょう。財産管理目的の法人設立であれば、無理をしてまで株式会社にする必要はありません。
司法書士に依頼するメリット
当事務所なら、税理士や社労士とのつながりがございますので、操業資金の援助や補助金のアドバイス、就業規則の作成といった、多角的なサポートが可能です。また、電子認証に対応していますので、印紙代の4万円を節約することができます。
医療法人設立の流れ
事業者としての届出を行う前に、都道府県又は厚生労働省から許認可を受ける必要があります。医療機器の種類や財産額、診療所の場所など、医療に特化した審査が行われますので、約半年は見ておいた方が無難です。これらの書類整備は行政書士の業務になりますが、会計事務所をこちらで決めて良いのであれば、承ることが可能です。許認可後の登記は司法書士が行いますので、一括してお任せください。
特殊法人設立の流れ
事業目的に合わせた法人格を選択しましょう。例えばNPO法人の場合、20の活動分野が定められ、そのいずれかに該当している必要があります。無理を感じるようなら、一般社団法人でも構わないのではないでしょうか。
