ご相談内容

個人商店を営んでいるものの、業績悪化により倒産が免れられません。運転資金の借り入れに個人保証を付けていたので、自己破産も検討したいのですが。

無料相談の対応

個人保証の債務額によりますが、おおむね5年以内で返済できそうなら、任意整理という方法も考えられるでしょう。今後の収入源や就労先の見通しなどを、詳しく伺わせてください。

結果

明確な定期収入の見込みが立たなかったため、破産手続きを進めることになりました。なお、99万円までの現金と家財などは手元に残せるので、比較的早い段階で生計を立て直すことができました。(東京地方裁判所の場合20万円以上の資産があると本人申立ての場合管財人がつきます。そのため弁護士申立ての方がいいでしょう)

注意したいポイント

破産をすると、債務の請求先が連帯保証人へ向けられることになりますので、事前にすりあわせておくようにしましょう。必要であれば、一緒に債務整理手続きを行っていきます。

ご相談内容

現在、約120万円の借金があり、月額2万円の返済を続けても、なかなか元本が減らない状況です。利息さえ増えなければ完済できそうなのですが、金融機関に交渉してもらうことは可能でしょうか。

無料相談の対応

絶対とは言い切れませんが、当職が代理交渉をしてみます。なお、債務総額が120万円の場合、月2万円ずつ返し続けると、完済までおよそ5年かかる計算です。任意交渉としては比較的長い期間になりますので、最後までしっかり返済を続けてください。

結果

取引期間が長かったので利息カットのほか、債務総額を100万円まで減免してもらうことができました。

注意したいポイント

借金の額が100万円を超えると、普段通りの生活が難しくなってくると思います。そうなる前の段階で、気軽にお声がけください。簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士なら、140万円までの任意整理を手掛けることが認められています。

ご相談内容

私は、個人で飲食店を経営しています。ここの所の不況で運転資金として金融機関から融資を受けていたのですが次第に消費者金融からも借り入れをし、返済に困っています。幸い仕入れ先からの買掛金やここのところ業績が回復基調なので破産をせず今の仕事を続けていきたいのですが可能でしょうか？

無料相談の対応

確かにこの借入金額で３年から５年で完済することは難しいですね。どおしても破産をしたくないというのであれば個人再生の手続きがあります。これには給与所得者再生と小規模個人再生があるのですが、お客様の場合個人事業主ですので、小規模個人再生の手続きを検討したい思いますが如何ですか？小規模個人再生手続は、特段財産がないこを前提として、債権者の同意を得て負債額の８割をカットしてもらい３年間で残りの２割を返済する手続きです。(但し最低返済額は１００万円)

※サラリーマンの方でも給与所得者再生でなく小規模個人再生を選択することは可能です。

結果

裁判所へ個人再生の申立てをしてから１年近くかかりましたが無事小規模個人再生が認められ、３年かけて本来の負債額の２割(又は１００万円)を返済しています。

注意したいポイント

個人再生手続には、給与所得者再生と小規模個人再生があります。サラリーマンなど定期収入のある方はどちらを選んでも構いませんが、それぞれメリット・デメリットがあります。給与所得者再生の場合、債権者の同意は不要ですが、可処分所得要件があるので一般に小規模個人再生より返済額が増えることが多いです。小規模個人再生の場合、給与所得者再生に比べ返済額が少なくなることが多いですが、債権者の同意が必要になります。最も債権者の反対で小規模個人再生が認められなくなると、債務者は破産の申し立てをせざる負えないので、あまり反対する債権者はいないのが実情です。またこの手続きの場合、住宅ローンは全額払うことを条件として他の債務をカットし家を守ることも可能です。ただ利息・遅延損害金の支払いもあるので、住宅ローンの滞納はなるべく避けてください。債務整理全体に言えることですが、どの手続きをとるにしても自らが立ち直るための手段です。そのため相当強い意志と覚悟が必要になってきます。