株式会社の場合、原則として取締役の任期は２年、監査役は４年です。
但し株式譲渡制限のある会社は、取締役も監査役も最大１０年まで定款で延ばす事が出来ます。
メンバーが変わらなくても再選重任の登記が必要になります。
これを忘れると、法務局から裁判所へ通知が行き、裁判所から代表取締役に過料の通知が届きます。当然これは経費で落ちず、意外と痛い出費です。
原則通りの取締役の任期であれば１０年間に５回役員改選の登記をしなければならず、小規模な会社であれば１０年に延長して登記に係る経費を５分の１にする事が出来ますし且つ合理的です。しかし任期が１０年だと忘れやすくなり、うっかり忘れて過料になってしまうと、経費削減のための任期伸長規定が裏目に出てしまいます。
法務局から通知が届くとほぼ手遅れ(過料になる)になるので、もし気になる様であれば、登記簿謄本又は登記情報を持参していただき、決算期(決算期の変更があればそれも)と任期を教えていただければ無料で任期のご案内をいたします。昨今は裁判所を騙る詐欺もある様ですので、確認してみてはいかがでしょうか？
反響があるか分からないので、実験的に行う関係上対象期間は、本日から来月２８日までです。
お気軽にお問い合わせください。
