登記や相続に精通した専門家が親身にサポート

相続・登記・後見など
暮らしと法律を支える身近な専門家

相続・遺言/不動産登記/会社設立/成年後見など
さまざまなお悩みに幅広く対応しています。

  • 開業30年
  • 経済メディア掲載
  • 各種専門家との連携

30年の実績と
地域密着の経験を活かし
安心できる解決策をご提案します。

ご家族の事情や財産の状況は一人ひとり異なります。
当事務所では、登記や遺言といった個別の手続きにとどまらず、相続・後見・信託などの制度を総合的にとらえ、将来を見据えた全体設計をご提案しています。

司法書士に依頼するメリットは、制度を部分的に扱うのではなく、状況全体を整理し、今とこれからに必要な選択肢を見極められる点にあります。
30年以上の実績と地域とのつながりを活かしながら、安心につながる最適な方法をご一緒に考えます。

初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

事務所内には法律に関する専門書が沢山あります

相続や遺言の
手続きをスムーズに、
そして安心して
進めていただくために

私たちは全体を見通して整理し、最適な道筋を描く「相続・遺言手続きのコンダクター」を目指します。

全体を見通し、
最適な手続きの道筋を描く
ご家族の声に耳を傾け
ニーズを理解する
複雑な状況でも、
冷静かつ迅速に対応し整理する
専門家と連携し、
手続きをスムーズに進める

Promise

ご依頼者様へのお約束

「分かりやすさ」を大切にします。

正確さはもちろん、分かりやすいご説明をお約束します。
「法律のことはなんだか難しそう…」そのように感じる方も多いのではないでしょうか?
専門用語をできる限り使用せず、分かりやすい言葉でご説明します。

お約束
司法書士が分かりやすく説明いたします

お一人おひとりのニーズに合わせたご提案をします。

お客様それぞれの状況やご希望に寄り添い、最適な方法をご提案します。
一つの正解がある時代ではありません。
だからこそ「その方にとってのベスト・ベターな選択」を、一緒に考えることを大切にしています。

お約束
お客様に寄り添った提案をいたします

費用を分かりやすくご提示します。

報酬や実費について、できる限り明確にご説明します。
手続きの内容が同じであれば、基本的に費用が変わることはありません。
ただし、実費は状況によって変わることがあるため、お伺いした内容をもとに概算の費用をお伝えします。

お約束
費用を明確に提示いたします

お客様のプライバシーを大切にします。

司法書士は守秘義務があるため、ご相談内容や個人情報を、本人の許可なく第三者に口外することはありません。
安心してご相談いただけるよう、当事務所は原則ご予約制とし、プライバシーに配慮した対応を行っています。

お約束
ご提示いただいた個人情報は厳密に管理いたします

迅速な対応を心がけます。

業務は丁寧かつ、迅速に進めてまいります。
ご相談や手続きには相手方の対応が必要な場合もありますが、対応可能な範囲で、速やかに手続きを進めます。

お約束
お手続きはスピーディに進めてまいります

Voice

お客様の声

詳細にアドバイス頂きありがとうございます。とても参考になります。また私ども夫婦にとりましても何かしら相手側に抗議が出来る道が残っている事に安心しました。アドバイスの様に専門家の方にご相談する方向で考えてみます。
またご相談させて頂くかもしれませんがその際は宜しくお願いいたします。

[ 42才 男性 ]

素人の私にも理解できるような説明をしていただきました。感謝しております。
理論武装するにも限界があり、不安でしたが、これで次に進めます。質問の範囲を越え、想定されるケースについてもアドバイスいただけました。
ありがとうございました。

[ 47才 女性 ]

非常に参考になりました。有難うございます。質問に対し、ひとつひとつ箇条書きで丁寧にご回答いただき、内容も解り易く、本当に助かりました。
頂いたアドバイスを参考に、実行してみます。
また何かありましたら、ご相談・連絡させて頂きます。

[ 38才 女性 ]

Case

相談事例

商業登記 / 法人登記

中国在住の方による株式会社設立と経営者ビザ取得

ご相談時の状況

・行政書士からの紹介で相談に来られた中国籍の方
・クライアントは中国在住
・日本で商売を行うため、経営者ビザを取得する必要がある
・日本で株式会社を設立したい

当事務所からのご提案

合同会社の方が設立費用が割安であることを案内しましたが、行政書士の方針に従い、株式会社の設立登記を進めることにしました。

ご提案結果

特に問題なく株式会社の設立登記が完了しました。
中国には印鑑証明書の制度がない場合がありますが、本件では公証書に印鑑の登録がされていたためそれを使用しました。
なお、将来的には国の政治情勢によって、中国から日本への国外送金や日本の金融機関での口座開設が難しくなる可能性があります。

家族信託(民事信託)

母と息子の二人家族における家族信託の活用

ご相談時の状況

・母と息子の二人家族で、相続人は息子一人
・母名義の不動産があり、将来認知症になった場合の手続きが不安(裁判所の許可が必要で手続きに時間がかかる)
・任意後見制度も選択肢としてあったが、家庭裁判所や任意後見監督人の同意が必要となる点から消極的
・家族信託を利用して、母が認知症になる前に財産管理の体制を整えたい

当事務所からのご提案

母子ともに成年後見制度よりも家族信託を希望されていたため、任意後見を含む成年後見制度の利用は行わず、家族信託を利用する方向でサポートしました。
当事務所では、信託財産の管理を明確にするため、受託者固有の財産(本件では息子)と委託者兼受益者(本件では母親)の財産を分別管理する信託口口座の開設を原則としています。
そのため、口座開設が可能な金融機関に相談する必要があることを説明しました。

ご提案結果

本人たちの希望する金融機関では要件を満たせなかったため、要件を満たす方法を工夫し、信託口口座の開設が可能となりました。
結果として、家族信託の契約が無事に成立し、財産管理の体制を整えることができました。
本件は、他の相続人がいなかったため手続きが比較的シンプルに完了できたケースです。

遺言・相続

夫の死亡に伴う、妻と未成年の子どもがいる家庭の相続対応

ご相談時の状況

・夫が亡くなり、相続人は妻と小学生の子どものみ
・遺産は預貯金や不動産など
・未成年の子どもの相続手続きの方法に不安がある

当事務所からのご提案

本件では、不動産だけの相続であれば法定相続分に従って登記を進め、金融機関での手続きなど遺産分割協議が必要となる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てることとしました。

なお、不動産の相続登記だけで、母親とお子様がそれぞれ2分の1ずつの法定相続分であれば、特別代理人の選任は原則として不要です。

今回は、お子様が将来成人してどのような生活を送るか分からないことや、金融機関での解約手続きなどの実務的な事情を考慮し、特別代理人の選任申立てを行うことにしました。

遺産分割協議の案としては、不動産はお母様が相続し、負債があればお母様が負担することとし、預貯金やその他の財産はお子様に相続させる内容としました。

また、厳密にはお子様の相続分が2分の1に満たない部分もありましたが、扶養義務(養育費等)によって不足分を補うことを協議案に明記しました。

ご提案結果

お子様の特別代理人として、母方の祖父が選ばれました。
遺産分割協議は原案通り承認され、不動産登記や金融機関手続きが問題なく進行したため、依頼者様は安心して相続手続きを終えられたケースです。

遺言・相続

多人数の相続人が絡む、土地・建物の遺産分割と売却調整

ご相談時の状況

・クライアントは被相続人の妻の甥で、直接の相続人ではない
・長年放置されていた、土地と建物の処分を希望し来所

当事務所からのご提案

まず、相続人の調査と被相続人の法定相続関係を確認しました。
クライアント様のご希望に沿い、不動産を自己所有として売却するために、代償分割を活用した遺産分割協議を進めることを提案しました。
相続人間で意見が分かれることが予想されたため、共有持分を希望する方や相続辞退を希望する方の状況を丁寧に把握し、調整しながら進めることの重要性をお伝えしました。

また、建物の登記状況と現況が異なっているため、土地については相続登記、建物については滅失登記を行う方針を示し、不動産会社と連携して売買の準備を進めることもご提案しました。

ご提案結果

相続人が多数おり意見も分かれていたため、調整には約1年以上かかりましたが、代償分割による遺産分割協議は無事にまとまりました。
登記簿と異なる未登記建物の存在も確認し、土地の相続登記と建物の滅失登記を適切に完了させました。

不動産会社の協力で買主も確保でき、無事に不動産の売却手続きに至ったケースです。

不動産登記

海外在住者同士による不動産売買をサポート

ご相談時の状況

・日本在住の姉が、弟の代理として、会計事務所の紹介を受けて来所
・弟は中国・上海在住で、日本のマンション(東京都23区内)を購入予定
・売主は現在、韓国・ソウルに在住
・売買当事者双方が海外在住のため、売買契約や登記の進め方について不安があった

当事務所からのご提案

当時はオンライン会議ツール(Zoom等)の普及前であり、司法書士会の指導も、売主・買主・司法書士が一堂に会して本人確認や意思確認を行うのが原則でした。
しかし、売主は韓国、買主は中国在住という状況から、日本または海外で三者が一度に集まっての決済は現実的ではないと判断し、以下のような対応をご提案しました。

・事前に売主・買主と私がメールで連絡を取り、本人確認および意思確認を実施
・売主は日本語が通じるため、メールでのやりとりにより、意思確認・本人確認を通常通り実施
・決済前に売主から必要書類を当事務所に送付してもらうよう依頼(評価証明書などは委任状に基づきこちらで取得)
・買主についてもメールで意思確認・本人確認を行い、必要書類は日本在住の姉の元に送付
・資金の移動については、姉弟間で調整いただき、日本から送金する方法を採用

このように、できる限り安全・確実に手続きを進めるための柔軟な対応をご提案しました。

ご提案結果

決済当日は、銀行の会議室をお借りし、売主・買主双方の必要書類を確認した上で、送金と登記申請を行いました。

本来は着金確認後に登記申請を行うのが原則ですが、今回は海外送金のため即時の着金が難しく、送金手続き完了後に登記申請を実施。
登記申請後、当事務所に戻ってから、振込明細のコピーを売主にメールで送付し、トラブルもなく手続きを完了することができました。

なお、送金手続きや書類の受け渡しは、買主の姉が銀行に出向いて対応されています。

Price

料金案内

遺言・相続

遺言/生前対策 55,000円~
  • 遺言書の作成
  • 公証役場での手続きや立会い
相続放棄/限定承認 33,000円~
  • 戸籍チェック
  • 相続放棄の申述書作成
相続手続き・遺産分割 22,000円~
  • 戸籍収集
  • 相続人調査
  • 遺産分割協議書の作成
相続登記/不動産名義変更 44,000円~
  • 相続による不動産の名義変更
  • 登記申請
  • 戸籍チェックや必要書類の取得
家庭裁判所への申立て 33,000円~
  • 特別代理人選任
  • 不在者財産管理人選任、権限外の申立て
  • 失踪宣告や相続財産清算人の申し立て

※料金は全て税込価格です

成年後見

後見申し立て
(保佐、補助含む)
88,000円~
但し生活保護の方は、
44,000円〜
  • 事情の聞き取り
  • 申立書の作成及びそのサポート
  • 裁判所への同行(予約が必要な場合は予約も含みます。)

※法テラス利用又は市区町村の援助を利用する方はそれに従います。

見守り及び任意代理契約書作成
任意後見契約書作成
死後事務委任契約書作成
55,000円~
  • 1契約につき55,000円 (但し当職が任意後見人になる場合は、3契約込で110,000円)
法定後見、保佐、補助 裁判所の審判に基づく
  • 後見(補佐・補助)の業務
任意後見業務等 33,000円〜/月
見守りは3,300円~
  • 契約書に定められた任意後見業務

※料金は全て税込価格です

家族信託
(民事信託)

家族信託コンサルティング 登記なし:
330,000円~

登記あり:
440,000円~
  • 家族信託の設計から契約書作成
  • 民事信託の登記
  • 金融機関、公証人との打ち合わせを含む

※料金は全て税込価格です

商業登記
/ 法人登記

商業登記関連 13,310円~
  • 役員変更
法人設立登記関連 66,000円~
  • 定款変更や増資など
  • 法人の重要手続きサポート

※料金は全て税込価格です

不動産登記

所有権に関する登記 11,000円~
  • 住所変更登記
抵当権に関する登記 11,000円~
  • 抵当権抹消登記
その他 5,500円~
  • 建物明け渡し等の訴訟手続
  • 債務整理 / 破産手続

※料金は全て税込価格です

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Greeting

代表挨拶

吉田 隆志

吉田 隆志

Takashi Yoshida

Profile

役職
代表司法書士
生年月日
1964年12月22日
出身地
東京都
学歴
國學院大學法学部政治学科卒業
職歴
(株)サミット(スーパー)、司法書士佐々木事務所、同岡田事務所を経て独立
資格
宅地建物取引士、(マンション)管理業務主任、証券外務員2種
趣味/休日の
過ごし方
日帰温泉巡り
ライブ配信アプリを利用して海外の方との交流

お一人おひとりに
最適なサポートをお届けしたい───。

私自身、大学時代に病気を患い、就職活動や進路での困難を経験しましたが、その経験を糧に一歩一歩着実に歩みを進めてきました。
以来、30年以上にわたり地域の皆様の暮らしに寄り添いながら、相続や遺言、成年後見、債務整理など幅広い分野で実績を積んでまいりました。

また、多様化するニーズに対応すべく、不動産会社や金融機関とも連携し、外国籍の方のご相談にも応じるなど、幅広いご依頼に対応しています。
身近な問題から複雑な案件まで、まずは気軽にご相談ください。

「なんだか難しそう・・・」というイメージをできるだけなくし、リラックスして話せる環境を整えてお待ちしております。

司法書士がお客様一人ひとりのニーズに合った提案をいたします

対応エリア

多摩東部エリア
西東京市、東久留米市、小平市、東村山市、清瀬市、武蔵野市、三鷹市、東大和市、武蔵村山市
その他エリア
練馬区、杉並区、埼玉県南部(新座市、所沢市、朝霞市、志木市)

※登記申請や相続放棄などの家事審判事件は、全国の管轄法務局・家庭裁判所に申請・申立が可能です。
※【対応エリア外の場合】対応は可能ですが、旅費・日当等が別途発生するため、費用が高くなることがあります。